備前市議会 2022-06-17 06月17日－05号
2015年５月に空家対策特別措置法が施行され、空き家への立入調査や指導、勧告、撤去などの権限が全国の自治体に与えられました。 １点目、以前から空き家の所有者の多くは責任を持ってメンテナンスを行っていました。定期的に通って草刈りなどをしていましたが、コロナ禍でそれができない所有者が増えてきました。その結果、庭の樹木が越境して道路に出る、また落ち葉が道路に散乱する、近所の方々は困っております。
2015年５月に空家対策特別措置法が施行され、空き家への立入調査や指導、勧告、撤去などの権限が全国の自治体に与えられました。 １点目、以前から空き家の所有者の多くは責任を持ってメンテナンスを行っていました。定期的に通って草刈りなどをしていましたが、コロナ禍でそれができない所有者が増えてきました。その結果、庭の樹木が越境して道路に出る、また落ち葉が道路に散乱する、近所の方々は困っております。
長年放置された空き家は、空家等対策特別措置法の適用がありますが、その要件には、１、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態。２、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。３、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態。
◎町民課長（枝木敦彦君） 〔登壇〕 ダイオキシン類の排出基準値１ナノグラムＴＥＱ・パー・ノルマル立米につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法における廃棄物焼却炉の排出ガス排出基準について岡山県や環境省に見解を確認しており、解釈も間違っておらず、新しくできる施設につきましてはさらに厳しい０．０５ナノグラムＴＥＱ・パー・ノルマル立米の自主基準値で運営してまいりますので、問題ないものと考えております。
この空家等対策特別措置法は、空き家の実態調査や指導、特定空家への勧告、命令、またその上の罰金や行政代執行を行うことができるとのことですが、浅口市において特定空家は今、何軒ほどありますでしょうか。 ○議長（井上邦男） 産業建設部長。
１ナノグラムＴＥＱ・パー・ノルマル立米というお話でしたが、ダイオキシン類対策特別措置法による排出基準値は１時間当たりの焼却能力で決められていまして、１時間当たり４トン以上ですから日量９６トンですが、９６トン以上の炉の排出基準は１ではなくて０．１ナノグラムＴＥＱとされているわけです。
新型コロナウイルス感染症対策のための医療従事者の確保、医療提供体制の確保については、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の規定により、都道府県及び保健所設置市等が実施主体とされています。
また，感染症に対する危機管理につきましては，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき，平成26年１月に行動計画を作成しており，今回もそれに基づき対応しているところでございます。 続いて，国，県との関係，体制改革を進めるべきではについてですが，新型コロナウイルス感染症に係る対応では，国や県から適宜職員の派遣を受け，協力して対応しております。
そんな中，議員立法で成立した空家対策特別措置法が施行され６年経過しました。各自治体による空家等対策計画の策定率に関しては，2016年度が20.5％だったのに対し，2019年度は69％となっております。そして，法定協議会の設置率は2016年度が21.3％だったのに対し，2019年度は47％となっております。全国の自治体の半数またはそれ以上が，空き家問題に対して計画的に取り組んでおります。
議案第81号 倉敷市国民健康保険条例及び倉敷市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第85号 倉敷市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴いまして、新型コロナウイルス感染症の定義に係る規定を整備する等のものでございます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義の改正を行う必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 １枚めくっていただきまして、改め文の朗読は省略させていただき、改正内容について説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に感染をいたしました被用者等に関する傷病手当金の支給に関しまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されたために、本条例の一部を改正する必要がありますので提案をし、議会の議決を求めるものであります。 以上、４議案の提案理由の説明といたしましたが、詳細につきましては各担当課長より説明をさせますので、御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願いをいたします。
このたびの改正は、本年２月３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が公布され、同法附則第１条の２が削除されたことに伴いまして、本条例附則第２条の条文整備を行うものでございます。具体的には、傷病手当金の給付に関する引用条文が削除されましたことから、関係する文言を削り、改めて新型コロナウイルス感染症の定義を加えるものであります。
提案の理由でございますが、２月３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）が公布されたことに伴い、主要な改正を行うものでございます。 主な改正点は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改める改正をしたものでございます。
議案第12号「高梁市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第13号「高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の減額に係る規定について所要の改正を行うものであります。
令和３年１月７日に，埼玉，千葉，神奈川と東京都の１都３県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。
甲第105号議案は，新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い，所要の措置を講ずるものです。 甲第106号議案は，道路の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，及び損害賠償の額を定めるものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議の上，議決を賜りますようお願いいたします。 ○浦上雅彦議長 以上で市長の提案理由の説明を終わります。
◎総務局参与（山路浩正君） イベントなどの開催制限等につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、都道府県知事が地域の感染状況や医療提供体制などを考慮して定めるものとなっております。 現在、岡山県は緊急事態宣言の対象区域に指定されてはいませんが、岡山県から長時間、大人数での会食を控えること、在宅勤務の推進などの協力の要請を行っております。
空家等対策特別措置法が平成27年５月に完全施行されてもうすぐ６年が経過しますが、特定空家に指定された市内の建物への取組は現在どのような状況にあるのかをお尋ねします。 以上で２項目めの１回目の質問を終わります。
また、平成26年に空家対策特別措置法が施行されまして、固定資産税情報の内部流用を可能にして、所有者の検索が以前より容易になりました。また、先ほど部長が言われたように、勧告、命令が可能となっております。最近、市内で、皆さんも御承知のように、心配しておりました倒壊家屋で火災が発生して、近隣の方々に恐怖を与え、心配の毎日だろうと思います。
世界的な感染拡大や変異種の出現など、いまだ収束は見通せませんが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行や予防接種の開始など、克服に向けた対策が動き始めております。ワクチン接種については、２月１日にワクチン接種推進室を設置し、まず65歳以上の高齢者、続いて高齢者以外を対象として、順次開始します。